当院は地方公営企業法全部適用に移行しました【平成20年4月1日から】

当院は、これまで地方公営企業法の財務規定のみが適用されていましたが、平成20年4月から、組織や職員の身分取扱等の規定を含む全部適用に移行しました。

これにより、病院事業の経営責任者である病院事業管理者を設置して市長部局から独立し、管理者には人事、勤務条件など経営に関する広範な権限が与えられます。当院は、こうした権限と責任の明確化等により病院経営の自主性を高め、職員の意識改革を進めながら経営改善に取り組んでいきます。

ただし、全部適用に移行しても、経営形態こそ変わるものの、診療体制や診療内容が大きく変わるものではなく、公立病院として地域住民の生命と健康を守り、地域に必要な医療を提供すると共に、これまで以上に医療の質の向上にも努めていきます。

地方公営企業法の全部適用とは

地方公営企業は、病院事業、水道事業、自動車運送事業など、地域住民の生活や地域の発展のために必要なサービスを提供するために都道府県や市町村などの地方公共団体が経営する企業体です。

この地方公営企業の組織や財務、職員の身分取扱などを定める法律が地方公営企業法で、この法律の全てを適用することを「地方公営企業法の全部適用」といいます。

全部適用になると、従来は首長であった経営責任者が病院事業管理者となり、拡大された権限により、病院経営に求められる柔軟的、迅速的な取り組みが可能となります。

全部適用の病院は青森県内では1例があるだけで、当院は県内2例目の病院になります。